20160616

第8回　ｎｅｃｏ論で経済

消費増税再延期と財政規律

6月16日　望月さんからレジュメに基づきテーマに関する解説が行われた。

テーマに興味を持った女性たちも参加し、活発な意見が交わされました。

消費税延期に賛成の人はわずかで、女性も含め反対の人が多数だった。

やはり気になるのは、1000兆円を超える国の借金と社会保障の行方でした。

・安倍首相は5月末に開かれたＧ７『伊勢志摩サミット』で、右のグラフを使い「世界経済にはいま、リーマン・ショック時に近い危機が迫っている」と主張した。しかし、参加首脳の多くからは明確な賛同は得られなかった。

・『社会保障と消費増税の一体改革』というこれまでの基本線が崩れる。

政府は2020年に国家財政の収支を均衡させる（国債依存をゼロに）目標を掲げ、税制改革と社会保障の見直しを進めてきた。歳入面での柱は安定税源となる消費税の引き上げ。

・社会保障の問題は世代間対立の問題ではなくなってきている。 厚労省の試算によると、年金制度に手を付けないまま放置すると、年金会計は50年には600兆円以上の赤字になる。 試算によれば、崖っぷちにある年金制度を2050年までもたせるには、支給額を42％カットするか保険料を35％引き上げるしかないという。

・ＥＵが定めている財政規律

①年間の財政赤字をＧＤＰの3%未満に。

②公的債務残高をＧＤＰの60%未満に

・政府の骨太の方針では、「第4次産業革命」の項目にかなりの紙幅が割かれ、新ビジョンの目玉と位置付けられている。

第4次で総称される戦略は、インターネット・オブ・シングズ（ＩｏＴ）やビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など、最新のＩＣＴ（情報通信技術）を動員して産業の活性化を図り30兆円を生むという着想。

主戦場はデータの収集と処理をめぐるグローバルな競争になる。日本の強みとする健康・医療、ＦＡ（自動製造・管理）のほか、最近は自動運転、建設や鉱山作業の無人化などに脚光が。

産業別にみると、ＩＣＴ「を駆使した製造業のサービス化、サービス業の高度化により、雇用力が高まると見込んでいる点が目新しいところ。